【各章のポイント】

第1部：『治験の安全管理情報』

※治験時の安全管理情報について、さまざまな観点で取り扱いが日米欧で異なります。

■未知重篤副作用の発現時

→規制当局への報告要否は？

※日米欧の規制当局が、治験時の関連性評価をどう考え、どう対応するのかの違い

※関連性評価に基づく記録の残し方

＞例えば、適合性調査などで、「この関連性評価に至った根拠資料を提示して下さい。」などと査察官に言われることがあります。

■重篤性

→現在では日本を含む３極共に、ICHの重篤度分類に準拠しています。この点では異なる点はありません。しかし、細かな点で、日米欧での重篤性に関する考え方が、若干異なることがあります。

日本では重篤として扱う必要のない症例であるが、海外では重篤として取り扱わなければならない症例とは？

■新規性

→治験時の新規性に関しては、FDAとEMAでは差はないが、PMDAには特有の取り扱いがあり、FDA・EMAとは異なる点があります。FDAとEMAは既知事象となるため当局報告不要となるが、日本は既知死亡症例となり、15日報告が求められることとなるケースは？

■その他

• 治験薬投与前の有害事象の取り扱いについて
• 二重盲検試験実施時に未知重篤副作用が発現した際の開鍵について
• 重篤有害事象発現日について
• 情報入手日について
• 原資料となり得る資料について
• 既往歴と合併症の考え方について

第1部(2)：『市販後の安全性情報』

幾つかの点で、日米欧での取り扱いの異なる点があります。

■患者基本情報

→患者特定が出来ていないため、規制当局への報告をするための患者基本情報がないということで当局報告不要と処理して良い症例のように思われます。PMDAとEMAでは、その考えに基づき、個別症例報告は不要と考え処理して良いでしょう。しかし、FDAでは規制当局への報告は必要となります。それは何故か？

■関連性評価

→PMDAとEMAは、未知・重篤副作用事象が規制当局への報告要件となっています。書籍で取り上げている症例情報では、未知・重篤事象ではあるが、報告医も企業も、自社医薬品と発現事象との関連性は共に否定しており、副作用症例ではありません。したがって、PMDA及びEMA規制当局への報告は不要となります。一方アメリカは、未知・重篤有害事象が当局報告要件となっています。

■重篤性

→通常市販後では、ASEL (Always Serious Events List)を使用し、報告医が非重篤として報告してきた場合でも、企業の評価として常に重篤とすべき事象リストが設定されています。日米欧それぞれでの差異はなく、Globalにおいて大変統一性のとれた重篤性評価が実施されることとなりますが、運用レベルで難しい問題もあります。SELの使用に際しては、幾つか留意しなければならない点があります。

■新規性

→市販後の新規性については、基本各国の添付文書に従って既知・未知を判断するということになります。規制当局への報告要件については、治験とは異なり３極でかなり異なります。

第2部：『有害事象評価に関する判断基準』

安全性情報で扱う有害事象における「使用薬剤との因果関係」という場合の「因果関係」は、厳格にいうところの「因果関係」とピアソンの主張した「相関性」との間に位置するもの、あるいはそれらが相互に結合した観念であることが読み取れます。日常の実務面で比較的頻度高く遭遇する代表的な事例を出来る限り列挙し提示することによって基本的な考え方を解説します。

• [相当因果関係評価の基準]
• [関連性評価]
• [重篤性の基準]～日本と欧米の違い
• [予測性評価]

『有害事象/副作用の読み替え基準（ケーススタディ）』

腹痛・膵炎、アナフィラキシー反応、心筋梗塞、急性心不全、血圧低下、不整脈、高血糖

『日英コーディング』

皮疹、四肢浮腫、注射部位反応、腫瘍（新生物）、損傷、乱用（abuse）

第3部：『グローバルPV体制構築・ベンダーコントロールとPV Audit』

企業のPV部門の組織、稼働システムについて、最も的確なシステムとみなされている欧州のGVP moduleを紹介し、ベンダーコントロールを用いたグローバルPV体制構築について詳述。ベンダーを多用するPV体制維持には信頼性保証の手法が不可欠です。PV体制維持のためのPV Auditについて詳述します。

■EU GVP module I（Pharmacovigilance systems and their quality systems）とModule II（Pharmacovigilance system master file）、その根幹をなすのが、QMSのConceptおよびQualified Person for PV (QPPV)であろう。

• QPPVの権威（Authority）の比較
• QPPVの委託とPV Compliance
• QPPVの責務範囲

■グローバルPV体制構築とPVベンダーコントロール手法

• ESP選定のポイント
• ベンダーコントロールに必要な文書
• PV Agreement, SDEA, SLAの概念とその範囲
• 医学的評価へのESPの利用

■PVグローバル体制維持のためのPV Audit

• Auditの報告（Evaluation）と判定基準
• ～当局（EMA、MHRA、FDA）の査察評価、判定基準：FDAはどちらかと言えばデータ重視であり、EMAはシステム重視です
• Remote Auditの得失と留意点