海外（EU、米国・カナダ、アジア・豪州）の 難燃剤規制(ハロゲン系・リン系)の最新動向・地域別状況
海外（EU、米国・カナダ、アジア・豪州）の難燃剤規制の最新動向・地域別状況
～EU REACHやEUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響を含めて～
セミナー概要
13:00～16:30
期間中いつでも視聴可能
またはアーカイブ配信
（印刷可・編集不可）
セミナー趣旨
海外の難燃剤規制において、日本企業にとって最も大きな影響はPOPs条約による規制ですが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出や規制検討のベースとなることが多く、常に注視が必要です。
本セミナーではEUにおいて2024年12月より大きな動きがある芳香族系臭素難燃剤（ABFR）の規制動向と、その規制内容の背景を詳しく解説します。同時に、EU当局がリン系難燃剤の規制検討時に注目している点なども述べることで、2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHによる難燃剤規制を検討してきたEU当局の考え方の変化を明らかにしていきます。
EU以外では米国・カナダ、アジア・オーストラリアでの難燃剤規制の最新動向についても詳述し、最後に将来の難燃剤規制に影響を与える可能性があるプラスチック条約についても触れる、包括的な内容となっています。
対象者（こんな方におすすめです）
- 欧米の難燃剤規制について知る必要のある立場の方
- 欧米の化学物質法規制について既に基礎知識のある方
- 難燃剤について過去・現在・今後における規制の背景、全体像、動向をまとめて知りたい方
- プラスチック材料の海外輸出に携わる企業の開発・品質・規制部門
得られる知識
- EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
- EUのREACHによる難燃剤規制の動向と背景、EU当局の難燃剤規制への考え方の変化
- EUの臭素系・リン系難燃剤規制の2030年までの見通し
- POPs条約における難燃剤関連の今後の規制動向
- 海外地域別（EU、北米・カナダ、アジア・豪州）のハロゲン・リン系難燃剤規制最新動向
講師紹介
渋谷 孝二（しぶや こうじ）氏
オフィス ヴィエイエ シガラ 代表
難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタント
ご専門：難燃剤に関わる海外化学物質法規制
ご経歴：
- 2024年11月 東ソー株式会社 退社
- 東ソー在職中は海外化学物質法規制対応を担当
- 日本難燃剤協会 環境委員長として業界の規制対応をリード
- 2024年12月より難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして活動開始
- オフィス ヴィエイエ シガラ代表として国内外の企業をサポート
東ソーでの長年の経験に基づき、難燃剤規制の複雑な動向を分かりやすく解説できる数少ないエキスパートです。
セミナープログラム
- 1.1 ストックホルム条約制定の背景
- 1.2 ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景
- 1.3 ストックホルム条約で規制されている難燃剤
- 1.4 ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤
- 1.5 ストックホルム条約の規制物質指定プロセス
- 2.1 グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？
- 2.2 CSSからREACH制限ロードマップへ
- 2.3 REACH制限物質による難燃剤規制戦略
- 2.4 芳香族系臭素難燃剤（ABFR）のECHA調査報告書内容
- 2.5 非ポリマー添加型ABFRのREACH制限提案文書作成内容
- 2.6 同制限提案文書作成のための証拠募集（Call for Evidence）
- 2.7 リン系難燃剤の調査報告書作成開始
- 3.1 グリーンディール⇒サーキュラーエコノミー
- 3.2 サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策
- 3.3 エコデザイン規則による今後の展開（Digital Product Passport含む）
- 4.1 REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
- 4.2 エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制
- 4.3 REACH規則によるリン系難燃剤規制
- 5.1 米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
- 5.2 米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
- 5.3 米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
- 5.4 カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制
- 7.1 プラスチック条約 経緯
- 7.2 プラスチック製品（第3条）の内容
- 7.3 UNEP/PP/INC.2/INF/4 ⅡBの内容
- 7.4 プラスチック条約に対する日本の対応
- 7.5 今後の動向
受講料（税込）
| 受講プラン | 受講料 | 条件 |
|---|---|---|
| テレワーク応援 キャンペーン （1名申込） |
37,840円 | オンライン配信受講限定 E-Mail案内登録価格 |
| テレワーク応援 キャンペーン （1名申込） |
39,600円 | オンライン配信受講限定 通常価格 |
| 定価 （1名申込） |
49,500円 | 通常申込 本体45,000円+税4,500円 |
| 2名同時申込割引 | 49,500円 （2名分） |
2名ともE-mail案内登録必須 1名あたり24,750円 |
※重要な注記：
- E-Mail案内登録価格は本体40,000円+税4,000円です
- テレワーク応援キャンペーンはオンライン配信セミナー受講限定です
- お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください
- 2名で49,500円の場合、1名あたり定価半額の24,750円となります
- 他の割引との併用はできません
- 資料：PDFテキスト（印刷可・編集不可）開催2日前よりダウンロード可能
- アーカイブ配信受講の場合は配信開始日(5/1)からダウンロード可能
このセミナーの特徴
最新の業界知見
東ソーでの最新の海外規制対応経験に基づいた、現場の最前線からの情報
グローバル規制の最新動向
EU、北米、アジア・豪州の地域別規制を体系的に解説
規制背景の理解
グリーンディール、サーキュラーエコノミーなど規制の背景にある政策を詳述
実務的対応
REACH制限提案、POPs条約検討など具体的な規制プロセスを解説
柔軟な受講方式
ライブ配信またはアーカイブ配信から選択可能。時間の制約がある場合でも対応
質疑応答の時間
セミナー終了後、講師に直接質問できる質疑応答の時間を用意
ライブ配信とアーカイブ配信について
ライブ配信（2026年4月15日）
- セミナー開催日に講師と同時にZoom配信で受講
- セミナー終了後、質疑応答の時間で直接質問可能
- 資料は開催2日前(4月13日)からダウンロード可能
- 録音・撮影は禁止です
アーカイブ配信（5月1日～5月19日）
- セミナーを事前に収録したものを配信期間中いつでも視聴可能
- 自分のペースで学習でき、何度でも視聴可能
- 資料は配信開始日(5月1日)からダウンロード可能
- 視聴期間：5月1日～5月19日
お問い合わせ・お申し込み
セミナーのお申し込みはこちら
株式会社イーコンプレス
担当：丁田
〒630-0244 奈良県生駒市東松ヶ丘1-2 奥田第一ビル102
※ご注意：講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
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2名で49,500円
1名あたり24,750円（50%OFF）
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37,840円（24%OFF）
5月1日～5月19日
自分のペースで学習可能
