水素エネルギー・アンモニア燃料の最新動向と 今後日本企業がとるべき事業戦略
水素エネルギー・アンモニア燃料の
最新動向と
今後日本企業がとるべき事業戦略
日米欧中の水素戦略と水素インフラストラクチャー市場展望
アンモニアの脱炭素エネルギーとしてのメリットと石炭火力発電の混焼への動き
開催日: 2025年12月25日(木) 13:00~16:30
開催形式: 会場受講 / アーカイブ受講
会場: 東京・品川区大井町 きゅりあん 5F 第1講習室
アーカイブ受講: 2026年1月8日まで受付(視聴期間:1/8~1/22)
セミナー概要
日本は、2024年11月から、アンモニア、水素と既存の化石燃料との価格差を補填する申請受付を開始し、アンモニア、水素の本格的な普及を目指しています。岩谷産業が水素燃料電池船を完成し、川崎重工業は航空機向け水素ジェット・エンジンの燃焼試験に成功しています。水素のキャリアとして燃焼しても炭酸ガスを排出しないアンモニアについても、ＪＥＲＡは石炭火力発電のアンモニア混焼実証試験に成功し、日本郵船はアンモニア燃料のタグ・ボートを完成させています。
2024年の年末には、450社が参加する水素産業育成のためのファンドが動き出し、ウクライナ危機、パレスチナ危機による国際エネルギー情勢の混迷のもと、エネルギー安全保障と脱炭素、エネルギー自給率の向上の観点から、燃焼しても炭酸ガスを排出せず、再生可能エネルギーによる電力を利用した国産エネルギーとなるアンモニア、水素の重要性が増しています。脱炭素の切り札といえるアンモニア社会、水素社会は、2030年に向けた現実の技術として着々と動き始めています。
日本の水素基本戦略
日本は、水素基本戦略を世界に先駆けて2017年に策定し、6年が経過した2023年6月6日に改訂しました。脱炭素の切り札といえる水素の供給を増やし、生産コストの低減による一層の普及を目指すこととしました。
- 2040年の水素供給量: 現在の6倍の1,200万トン
- 投資規模: 今後15年間に官民合わせて15兆円
- コスト目標: 2030年の水素供給コストを1立方メートル当たり100円から30円に
- アンモニアコスト: 20円から10円台後半に引き下げ
しかし、日本が先頭を走っていた水素社会の実現については、ウクライナ危機を経て、欧州諸国、米国、中国、韓国等が、相次いで強力な水素戦略を打ち出し、日本を猛追しています。ＥＵ(欧州連合)は、2022年9月に、域内生産と輸入により、2030年までに年間2,000万トンのグリーン水素を調達すると表明しています。
講師紹介
調査部 副主任研究員
資源エネルギー分野の第一人者として、長年にわたり水素・アンモニアエネルギーの研究と実践に携わる。日本の水素戦略から世界各国のエネルギー政策まで、幅広い知見を持つ専門家です。
水素・アンモニア市場の展望
巨大なビジネスチャンス
- 2030年: 日本国内の水素市場は1兆円規模
- 2050年:
- 日本の水素インフラストラクチャー市場: 8兆円
- 世界市場: 160兆円
- 関連市場も含めると: 280兆円規模
- 世界の水素需要: 2050年には年間6億トンを超える見込み
燃料電池車の展開
米国、欧州をはじめとして電気自動車(ＥＶ)販売が減速するなか、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出しません。日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画しています。
- 2030年: 日本国内で80万台
- 2040年: 300万台~600万台
- 航続距離: 1,000キロメートル
- 世界の水素ステーション: 3,100ヵ所に達する見込み
家庭用燃料電池(エネファーム)
- 2023年11月: 累計販売台数が50万台を突破
- 2030年目標: 530万台に拡大
プログラム
１. はじめに
２. 日本における水素基本戦略の改訂と新たな水素社会－生産コストの低減
３. 世界における意欲的な水素戦略の最新動向－中国、ＥＵの支援策
４. 新たなエネルギー基本計画におけるアンモニアと水素の位置づけ
５. 世界における燃料電池車への政策動向の今後－ＥＵと中国の戦略
６. 日本における燃料電池車への政策の今後－トヨタの燃料電池車戦略
７. 燃料電池車のメリットとデメリット－電気自動車と比較したトラックの強み
８. 世界最先端の日本における燃料電池車開発の最新動向と今後－トヨタの提携
９. 日本と世界における定置型燃料電池の可能性と市場規模－市場拡大の可能性
１０. 燃料電池の新たな可能性－フォークリフト、トラック、バス、鉄道、船舶
１１. 水素ステーションの普及の可能性と市場規模－普及支援策と各社の動向
１２. 水素エネルギー開発の現状と水素エネルギーの課題－今後の政府補助
１３. 水素価格の動向と水素エネルギーの経済性の今後－水電解装置と政府支援
１４. 水素社会のインフラストラクチャー整備を取り巻く市場規模－補助金政策
１５. 水素に加えたアンモニアの脱炭素エネルギーとしてのメリット
１６. アンモニアを燃料とした発電の可能性－石炭火力発電の混焼への動き
１７. グリーンアンモニア、グリーン水素の安価な生産への総合商社の動き
１８. 水素発電、水素還元製鉄等の今後の可能性－2050年へのロード・マップ
１９. 水素社会構築に向けて日本企業がとるべき今後のリスクとチャンス
□ 質疑応答 □
受講対象者
- 水素・アンモニアエネルギー事業に関心のある企業経営者・事業企画担当者
- エネルギー関連企業の研究開発・技術部門の方
- 燃料電池車、水素ステーション等の開発に携わる方
- 脱炭素社会への対応を検討している企業の方
- 水素インフラストラクチャー市場への参入を検討している方
- エネルギー政策や事業戦略の立案に関わる方
- グリーン水素、グリーンアンモニアのビジネス展開を考えている方
関連商品
セミナーキーワード
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- 会場受講: 東京・品川区大井町 きゅりあん 5F 第1講習室
- アーカイブ受講: 2026年1月8日まで受付(視聴期間:1/8~1/22)
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- 2名同時申込割引: 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みの場合、1名分無料
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お問い合わせ
株式会社イーコンプレス 丁田
〒630-0244 奈良県生駒市東松ヶ丘1-2 奥田第一ビル102
