半導体・AIを取り巻く日米輸出管理の最新動向 中国の対抗措置も踏まえた企業の対応
📝本講演の概要
米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。最近は、AIデータセンター事業をめぐり、GPUやその計算能力を中国等の企業に提供する際に、米国EARとの抵触が問題になる例も増えています。
さらに、中国側の輸出規制・反外国制裁法制により、日本企業が米中の規制の「板挟み」になる問題も深刻化しています。
本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制の内容、中国の対抗と法制をめぐるトレンド、日本企業の対応などを分かりやすく整理して解説します。
✓こんな方におすすめ
- 半導体／データセンタービジネスに関わる企業の担当者様（事業部門、経営企画部門、法務
- コンプライアンス部門、輸出管理部門等）
- 内容としては中級レベルを想定していますが、予備知識は不要です。
📋プログラム
１はじめに～半導体をめぐる近時の動き
２半導体の基礎知識
（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）
（２）半導体の製造プロセスと微細化技術
（３）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置
３日本における輸出管理強化
（１）外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
４米国における輸出管理強化
（１）EARの基礎知識
（２）米国による対中規制の基本的な考え方～チップ規制と装置規制
（３）半導体・半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
（４）AIデータセンターをめぐるGPU/計算能力の規制
５中国の対抗法制
（１）対抗法制の種類と内容（輸出管理規制法、反外国制裁法、反外国不当域外管轄条例等）
（２）中国による対抗措置・対抗制裁の最新動向
６企業の対応
（１）輸出管理リスクに対処するための基本的な考え方
（２）中国ビジネスを継続する上での留意点
□質疑応答□
👤講師
- [ご専門] 国際通商法
- 2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学（LL.M.）修了。2009年森・濱田松本法律事務所入所。2014～2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）、2017～2020年世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商/経済安全保障全般を扱う。
- [HP]
- https://www.morihamada.com/ja/people/kunio-miyaoka
🗓開催概要
| 開催日時 |
【ライブ配信(見逃し配信付)】 2026年8月21日 （金） 13:00～15:00
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|---|---|
| 受講形式 | Zoomによるライブ配信 |
| 受講料 | 27,500円（税込） 本体25,000円＋税2,500円 |
| 配布資料 | PDFテキスト(印刷可・編集不可) ※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。 |
| 備考 | ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 |
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st 2階
